様々な地域でお客様のニーズにお応え
20年以上にわたる外国人事業と、のべ1万5000人以上の実績に裏付けられたノウハウにより、全国の様々な業種のお客様からのご要望・ご依頼を受け、必要な業務経験やスキルを備えた日本国内在住ならびに海外在中の外国人人材を日々ご紹介しています。
代表あいさつ
代表取締役 坂手滋太
近年、日本では少子高齢化の影響により、深刻な労働力不足が続いております。特に、介護、建設、農業、宿泊業といった分野では人手の確保が大きな課題となっており、これらの社会的課題にどう向き合うかが、多くのお客様にとって重要なテーマとなっています。
私たちは、「特定技能制度」という新たな制度のもと、日本で働きたいと願う外国人と、人材不足に悩むお客様をマッチングし、双方にとって最良の結果をもたらすサービスを提供しています。採用から定着、教育、そしてビザ取得の支援に至るまで、ワンストップでサポートを行う体制を整えており、多くのお客様から高い評価をいただいております。
1988年の創業以来、「日本の社会課題を、ビジネスの力で解決したい」という想いのもとに事業を展開してまいりました。グローバル人材の力を活かし、日本社会の未来をともに築いていくこと。それが私たちの使命です。
「外国人だから」ではなく、「共に働く仲間」として。一人ひとりが生き生きと活躍できる社会を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
どうぞ今後とも、私たちの取り組みにご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
よくあるご質問
Q. 特定技能外国人材を採用するメリットはなんですか?
A. 特定技能制度は、人手不足が深刻な14分野(例:介護、建設、外食、農業など)に限定されているため、これらの分野では外国人材の採用が即戦力 として非常に効果的です。
特定技能外国人は、以下のいずれかをクリアする必要があります:
・日本語能力試験(N4程度)以上
・各分野ごとの技能評価試験
つまり、採用時点である程度のコミュニケーション能力や専門知識を持っていることが担保されており、即戦力としての活用がしやすいです。
「特定技能1号」の在留期間は最大5年で、毎年更新可能です。つまり、安定的に長期間働いてもらえるため、教育コストも無駄になりにくくなりま す。
Q. 特定技能外国人材を受け入れる際、書類手続きや生活支援が大変そうで不安です。
A. 人材紹介、ビザなどの書類作成、定期フォローなどワンストップで対応します。
特に住宅探しは受入お客様の負担になることが多く、弊社の住宅支援は好評をいただいています。
詳しくは、お手数ですが弊社担当者までご連絡いただくか、お問い合わせページよりご送信くださいますようお願い申し上げます。
Q. どれくらいの期間で特定技能外国人材を紹介してもらえますか?
A. 特定技能外国人材の紹介から就労開始までに要する期間は、候補者が国内在住か海外在住かによって異なります。一般的な目安は以下の通りです。
国内在住の外国人材の場合
すでに日本に滞在している技能実習生や留学生などを採用する場合、内定から就労開始までの期間は約2〜4か月が目安です。
この期間には、在留資格の変更手続き(通常2週間〜1か月)や、雇用契約の締結、支援計画の策定などが含まれます 。
海外在住の外国人材の場合
海外から新たに人材を受け入れる場合、内定から就労開始までの期間は約3〜5か月が一般的です。(※あくまでも一例です)
このプロセスには、以下の手続きが含まれます:
特定技能評価試験や日本語能力試験の合格
雇用契約の締結
在留資格認定証明書の申請と取得(1〜3か月)
査証(ビザ)の申請と取得(約1か月)
入国および生活オリエンテーションの実施
また、国によっては送り出し機関を通じた手続きや、海外雇用許可証の発行などが必要となり、追加の時間がかかる場合があります 。
Q. もし特定技能外国人材が辞めてしまったらどのように対応していただけますか?
A. 代わりとなる人材をご紹介させていただきます。
既存のお客様での実績があり、丁寧な対応とスピード感に好評をいただいております。
また、お客様のご要望に応じた個別対応も可能です。
詳しくは、お手数ですが弊社担当者までご連絡いただくか、お問い合わせページよりご送信くださいますようお願い申し上げます。
お知らせ
夏季休業のおしらせ (2025/8/8)
誠に勝手ながら、当社は、2025年8月13日(水)~2025年8月15日(金)を夏季休業とさせていただきます。
なお、営業開始日は2025年8月18日(月)からとなります。
期間中ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
お客様専用頁をご利用頂くには 2025 7/11
求職者登録頁において、スリランカ人の方向けに登録フォームを準備しました是非ご利用下さい。
実際の登録は、求職者登録頁をご覧ください。
お客様専用頁をご利用頂くには 2025 7/2
求職者登録頁において、中国人の方向けに登録フォームを準備しました是非ご利用下さい。
実際の登録は、求職者登録頁をご覧ください。
お客様専用頁をご利用頂くには 2025 6/17
実績・事例紹介の頁に、"業種別"、 "都道府県エリア別" で実績・事例をご覧いただける機能が追加されました。
詳しくは、実績・事例紹介の頁をご覧ください。
お客様専用頁をご利用頂くには 2025 6/2
お客様専用頁は、現在準備中です。またご利用頂く際には、事前にログイン情報の登録手続きを行う必要があります。
ご利用頂けるようになりましたら改めてご案内をさせて頂きます。
詳しくは、お手数ですが弊社担当者までご連絡いただくか、お問い合わせページよりご送信くださいますようお願い申し上げます。
弊社サイトリニューアルオープン 2025 6/2
E共済株式会社サイトリニューアルオープンです。
人手不足等にお悩みのお客様を支えるために、様々なご要望に最適な外国人人材をご紹介しております。
お客様のご要望をしっかりとお聞きして、作業内容や必要なスキルに見合う最適な特定技能の外国人人材を複数ご提案し、
お客様の考えられる理想的な人材マッチングを実現しています。
詳しくは、お手数ですが弊社担当者までご連絡いただくか、お問い合わせページよりご送信くださいますようお願い申し上げます。
政府の有識者会議情報 2025 5/20
特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野の追加案 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250520/k10014811161000.html
政府の有識者会議情報 2025 5/20
育成就労、介護や農業など17分野とする方針を政府が提案
5月20日、政府は有識者会議にて育成就労制度の対象分野を介護や農業といった17分野とする方針を提案しました。
育成就労の在留期間で技能レベルを引き上げ、特定技能1号への移行を促すため、特定技能と分野をそろえる方針とのことです。
詳細は以下よりご確認ください。
第3回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議